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STEP1. パスポートを取得する

海外へ行くための手続きをするために、まず必要になるのが国際的な身分証明書であるパスポート。すでに持っている人も、有効期限をチェックしよう。残りの期間が1年未満なら新しいパスポートを申請できる。

パスポートは国際的な身分証明書

パスポート（旅券）は、日本国政府が、パスポート所持者が日本国民であることを証明し、渡航先国に対して安全な通過や保護を要請する公文書。政府発給の国際的な身分証明書であり、海外を旅行中は常に携帯しなければならない。一般旅券の有効期限は5年間または10年間だが、20歳未満の人は5年間有効のパスポートしか取得できない。

パスポートを申請する

パスポートの申請先は、原則として自分が住民票を登録している都道府県の旅券課だが、一定の条件を満たしていれば実住所の都道府県でも申請できる。委任状があれば代理人による申請も可能だ。パスポートの有効期限が残り1年未満で更新する場合も、必要申請書類や手続き方法は基本的に同じ。

パスポート申請に必要な書類

1.一般旅券発給申請書（1通）

用紙はパスポート申請窓口に用意されている。サインは日本語、ローマ字どちらでもいいが、筆跡をまねされやすいブロック体でのサインはさけ、クレジットカードのサインと統一したほうが無難。

2.写真（1枚）

6ヵ月以内に撮影したもの。大きさはタテ4.5cm×ヨコ3.5cm（縁なし）。背景は無地、無帽、正面向き。肩口まで写っていて顔の寸法（頭髪からアゴまで）が3.4cm±2mm のもの。カラーでも白黒でも可。

3.申請者の身元を確認するための書類

有効なパスポートや運転免許証など、官公庁発行の写真付き身分証明書ならひとつ。健康保険証、年金手帳など写真が付いていないものはふたつ用意する。

4.戸籍抄（謄）本（1通）

6ヵ月以内に発行されたもの。前に取得したパスポートの有効期限が残り１年未満の更新なら、氏名と本籍に変更がない場合に限り不要となる。

5.住民票（1通）

6ヵ月以内に発行されたもので、本籍の記載があるもの。“住民基本台帳ネットワークシステム”の運用を開始した都道府県で申請する場合は、住民票の提出は不要。

6.旧パスポート（以前に取得したことがあれば）

※印鑑が必要な場合もある。

パスポートを受け取る

申請後6～12日で旅券発給となる。受理票と発給手数料（収入印紙と都道府県の収入証紙）を用意して、必ず本人が受け取りに行く。たとえ委任状があっても代理人は受け取れない。一般旅券の発給手数料は、有効期間5年で11,000円（新規発給・12歳以上）、有効期間10年で16,000円（新規発給・20歳以上）。申請方法や発給手数料、受領方法などは変更になることもあるので、申請の際には必ず各旅券課に確認をいれよう。20歳未満の場合は、5年間有効なパスポートしか取得できない。また、申請書の裏の「法定代理人署名」の欄に親権者の署名が必要。親権者が遠くに住んでいる場合は、指定の用紙に署名した同意書が必要になる。また、居所申請といって、学生などが実家に住民登録をおいたまま、ほかの都道府県に居住している場合、居住都道府県でパスポートの申請ができる。各都道府県によって規定が異なるので、詳細については居住都道府県のパスポート申請窓口に問い合わせること。

パスポート（旅券）Passport