「ワーホリ滞在者は課税無効」オーストラリア連邦裁で判決

「ワーキングホリデー就労者に対し、所得税を課してはならない」と、オーストラリアの連邦裁判所が判決を下しました。これは、日本やイギリスなどと締結している税金に関する協定に反しているという判断を示したものです。

オーストラリアといえば、ワーキングホリデーの滞在先として人気の国。しかしオーストラリアでは、2017年1月から税収を確保するためワーキングホリデーを取得して就労する外国人に対し、年収が3万7,000豪ドル（日本円で約278万円未満）の人に一律で15%の税率を課しています。しかし、それを不服としたイギリス人女性の代行会社が「課税を取り消すように」と訴訟を起こしていました。

オーストラリアの東部ブリスベンにある連邦裁判所は10月30日に原告側の訴えを認め、「課税は無効」とする判決を下しました。

オーストラリアとイギリスが締結している税金に関する協定において、「同じ程度の収入がある自国民よりも、外国人労働者には多く課税してはならないと決められているため」という理由により、判決だ下されたとのこと。

地元・オーストラリアのメディアによると、日本やアメリカとも締結されており、もし判決が確定すれば。なんと、推定7万5000人の外国人に対して数億豪ドルが還付される可能性もあるんだとか。
現在、税務当局は控訴するかは不明。

ワーキングホリデーの滞在先として日本人にも人気のオーストラリアで下された、衝撃的な判決。今回の判決が確定すると、多くのワーキングホリデー就業者が影響を受けることになります。
今後の進展に要注目ですね。